５６回目：シーシェパードＶＳ調査捕鯨

Q：近年、日本の調査捕鯨に反対する"Sea Shepherd"の過激な妨害活動が、各種メディ
　　アで報道されているが、そもそも、「調査捕鯨」は何のために行っているんだ？

A：食べるためです。
※ソース（農林水産省）：「なぜ日本は、クジラの調査を行っている？」（１２，３行あたり）

僕は「調査捕鯨」反対である。




WTF　Sea Shepherd？




シーシェパード（非営利組織）とは、絶滅の危機に瀕した海洋生物・海洋エコシステム保全を目的に制定された国際自然保護法に基づき海洋生物の保護を主に行なっている団体である。彼らは、日本やノルウェーの捕鯨に抗議しているわけなく、国際自然保護法で定義された「違法な捕鯨活動」および、カナダやナミビアで行われる「アザラシを殺す行為」に抗議していると公式ホームページで声明を出している。彼らは「人間の欲望を満たし、更なる豊かさを追求する」行為に疑問を抱いており、特定の国や文化を否定しているのではないとされている。 海洋エコシステム保全及び、地球上の全ての命の為に活動を行なっている。
※僕も"Sea Shepherd"過激な妨害活動には、非常に腹が立っている一員である。



日本鯨類研究所って、なんだよ？

日本鯨類研究所は、鯨類を主とした海産哺乳類の調査研究と鯨類を主とした海産哺乳類に係る国際情勢に関する調査などを行うことにより、水産資源の適切な管理・利用に寄与すること。また、国際捕鯨取締条約第8条第2項の規定に従い、調査捕鯨の副産物である鯨肉を可能な限り加工・販売し、その売上金で調査費用の約9割を補填しているが、その不足分は国庫補助で賄われている。補助額は例年約5億円で、捕鯨継続にこだわるのは農水省の省益のためであるという見解もある。なお、年々過激化する反捕鯨団体の妨害活動への対策費用や原油価格の高騰などにより、近年の補助額は数十億円に増加している。

問題点

そもそも、国際捕鯨取締条約第8条では、科学的研究目的の捕鯨を出す権限を締約国政府に認めるものの、あくまで科学研究における特別の場合のみが原則なのだが、日本の場合は不確実な根拠で捕獲数を拡大し、南極海で獲った鯨の大半をすぐに捕鯨船内で解体して市場に売り出すように加工されているので、「科学調査」を名乗った「商業捕鯨」を継続しているという疑問（批判）が始まりだったのである。

「科学的研究目的に特化した調査捕鯨の正当性なら納得できなくはないのだが、調査が本来の目的であれば、なぜ捕殺するのかが理解できない。野生動物の調査をしている学者（調査団体）は多いが、タグなどを付け、そのまま自然に帰しているではないか？捕殺することになると、その後の生態系が分からなくなるのではないのだろうか？それとも、「鯨」は特別な海洋生物であって、「胃」の中でなきゃ、調査できないのでしょうか？」と疑問に思った...

「捕鯨問題」は、国民が議論すべき課題でり、大半の国民が望まないことを、行政は当たり前のように行なっており、他国との関係悪化をしてまでも「調査捕鯨」をする意味があるとは思わないし、即廃止すべきだと僕は思う。

つまり、僕みたいな未成年がが間接的に支払っている消費税を一部は「被災地復興」や「高齢者の福祉」以前に、多くの国民の日常生活に関わりのない「調査捕鯨」の補助金として、ご立派に活用されているとのこと。

消費税引き上げ云々の前に、「調査捕鯨補助金」を削るべきである。

フジテレビ系の報道：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120213-00000147-fnn-bus_all